-税金対策コラム

vol.85

中古車購入の税メリット

益が出ることが見込まれているため、社用車の購入を検討されている方もいらっしゃるかと思います。その場合、税金対策の面から、中古車を購入いただくことをおすすめいたします。

その理由は、新車に比べ、耐用年数が短くなるため、早い期間で費用を経費として計上することができるからです。これは何も車に限ったことではなく、中古物件や中古機械等も含まれます。

社用車を購入した場合、その取得金額をすべてその期の損金にすることは出来ません。
新車(普通自動車)を購入いただいた場合には、法定耐用年数の「6年間」にわたって少しずつ減価償却していくことになります。

ところが前述のように、中古車の場合は耐用年数が新車の場合に比べ、短くなります。下記に、中古資産の耐用年数の計算式を示します。

「中古資産の耐用年数=(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20%」
(小数点以下切り捨て、最短2年)

(例)4年落ちの中古車を購入いただいたときの見積耐用年数
{(6年-4年)+4年✕20%}=(2年+0.8年)=2.8年
小数点以下切り捨てにより見積耐用年数は2年

上記の計算により4年以上経過した車の見積耐用年数は、最短の2年になり、定率法では耐用年数2年のものについては1.000となるため、耐用年数が2年であれば、購入年度にすべてを費用化できることになります。なお、定額法でも2年で計上できます。

ご留意点

減価償却費は月割計上となりますので、購入した年度の損金にできるのは経過月数分になります。そのため、決算直前の購入よりも年度初めの購入をお勧めします。
また、あくまで事業に必要な車であることが経費の要件となりますので、ビンテージ車等を購入される場合は、その車の業務との関連や、実際に事業に使用した実績などの説明をご用意いただくことをおすすめいたします。

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