-税金対策コラム

vol.80

非常勤役員の報酬はいくらが妥当?

個人経営の会社では、代表者の家族(妻、親、兄弟)などを非常勤の役員として登記しているケースが多く見受けられます。

家族を従業員やアルバイトとして雇用する場合、他の従業員と同様、労働の対価として給与を支払うことになります。しかし勤務実態として、出社していないとか、経営の相談相手や簡単な経理のみをお願いするだけなど、2~3日しか労働していないことが分かると、給与額が労働に見合わない過大なものとして、否認されるケースがほとんどです。

しかし、そういった雇用形態ではなく、非常勤の役員として登記した場合の給与は、役員報酬として認められます。役員報酬の場合は労働対価ではなく、会社経営の委任によるものなので、出勤日数などはほとんど考慮されることなく、それゆえ、否認もされません。

そのため、同族会社には家族の非常勤役員が多く登記されているのです。

ところで、その非常勤役員の報酬はいくらが妥当なのかという問題です。

委任によるものですから、いくらでも好きな額を報酬としたいところですが、しっかりと判例が出ていますのでご紹介します。

平成17年12月 国税不服審判所の判決

非常勤取締役に対する役員報酬について、類似法人から算出した報酬額を適正と判断した事例の判決内容によると、非常勤役員に対し、月額300万円(年間3600万円)を報酬としていたが、税務調査により過大であると否認された。不服審判所の判決によると、

月額15万円×12ヶ月の年間180万円が妥当

と判断されました。また、他の判例をみても、おおよそ5~15万円が妥当であると言えます。

税法上での限度額についての明記

「役員報酬は原則として損金の額に参入されますが、過大な報酬については損金算入しない」(法人税法34条)
ここで言う過大な報酬とは、次のようなものであり、金額は明示されていません。

①定款に規定または株主総会等の決議によって定められている役員報酬として支給限度額を基準とする額を超える場合。
②「役員の実際の職務の内容」「法人の収入・利益」「使用人に対する給料の支給状況」「類似業種、同規模等の役員報酬の支給状況」など照らして適正と認められる金額を超える場合。

このように、適正な役員報酬額は、会社の様々な状況によって、また、役員個人の勤務内容のよって異なります。そのため、経営において重要な役割を担っている場合や、現場指揮など、常勤役員並みに働いている場合はこの限りではありません。この、常勤役員並みに、という言葉にはまた注意が必要です。

非常勤役員であるのに、勤務実態が「常勤」に近いものであれば、社会保険の被保険者と判断される可能性が出てきてしまいます。非常勤の目安としては、正規社員の4分の3以下にすることです。すなわち、勤務時間や勤務日数は1日6時間未満、1週間の勤務日数4日未満、または1ヶ月の勤務日数16日未満が一応の基準となります。それを超えないようにしてください。

非常勤役員に対して生命保険をかけることができます。

上記のように、報酬を過大に設定し、損金として計上することはできませんが、役員を対象とする保険には加入することができます。

経営者が決算対策によく用いる、逓増定期保険がん保険平準定期保険などに加入することができますので、否認されそうな過大報酬を設定するよりも生命保険で対策を考えてみるのが得策かもしれません。

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