-税金対策コラム

vol.79

保険料が大きすぎると、税務署から否認される?

「あまり保険料を大きくしすぎると、税務署から否認されるよ。」

税金対策で保険の導入を検討した際に、税理士からこんな風に諭されたことはありませんか。法人で加入した保険の保険料が大きくなりすぎると、税務署から否認されるというのです。せっかく加入した保険も、否認されてしまっては元も子もありませんから、否認されるぐらいなら利益を会社に残して納税したほうが賢い、と多額の税金を納めた経験のある方もいらっしゃるかもしれません。

法人保険への加入を検討する際、多くの経営者様は顧問の税理士に「これでいいのか」と相談をされるかと思いますが、そこで税理士から否定的な答えが返ってくるケースも多いようです。つまり、保険料の大きさによって否認されるリスクを説いてくるのです。

納税と引き換えに、保険を税務署から否認されるリスクがなくなるとするならば、それもひとつの選択肢と言えるでしょう。しかし、ちょっと待ってください。「保険料を大きくしすぎると、税務署から否認される。」果たしてこれは本当なのでしょうか。
しっかり考えてみたいと思います。

実例について

では、過去に払っている保険料が大きすぎて否認されたという実例はあるのでしょうか。調査をしたところ、そのようなケースは過去に1件も見つかりませんでした。それどころか、税務署が保険料の大きさで否認をし、それに対し企業側が不服審判を起こし、企業側が全面勝訴したという事例があるほどです。(平成14年6月・国税不服審判所)つまり、税務署は法人保険の保険料をきちんと税法に則って税務処理をしているか、ということをチェックすることは出来るが、保険料が大きすぎるといった理由で否認するのは越権行為だとする判例が出ている、ということです。

法人保険のコンサルティング会社のお客様のなかには、一般的にはびっくりしてしまうような保険料を毎年支払っているケースが珍しくないようですが、そうであっても保険料が大きすぎることで否認されたという事例は、過去にはないとのことです。

それではなぜ、税理士は「保険料を大きくしすぎると、税務署から否認される。」と口にするのでしょうか。これには様々な要因が考えられますが、大きく3つの税理士の本音が垣間見えます。

1.大きな保険を導入したって顧問料が上がるわけでもない。だから、利益をしっかり出して顧問料を上げてもらった方がいい。
2.自分を通さずに、顧問先に外部から保険提案があること自体、面白くない。
3.保険の詳細がわからないから、税務調査で説明できないし、面倒に巻き込まれたら嫌だ。

信頼をおいている顧問税理士の意見には、思わず納得してしまうものだと思います。ただし、その意見は判例等と言った、根拠に基づいているものなのか、その判断には注意深くありたいものです。

経営者様は、経営において日々、真剣勝負をしています。法人保険の導入も、そのうちの大切な要素です。経営者様は、将来の不測な事態への備えを考えたり、従業員のことを真剣に考えたりするからこそ、含み資産経営に本気で取り組もうとします。そういった経営者様の力になれるよう、私達は最善の情報提供の場所を作っていきたいと考えています。

お問い合わせ

― 特集ページ ―

全額損金保険 全額損金の医療保険

経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたします

お役立ちツール・情報
お役立ちツール・情報
法人保険12の活用方 法人保険選びの基礎知識 法人保険の税務(経理処理) お役立ち書式無料ダウンロード 保険用語辞典
外部サイトリンク
リンク
東京海上日動火災保険株式会社 海外旅行保険

海外旅行保険はこちらからお申込みいただけます。

逓増定期保険.jp

保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします

がん保険一括見積り

経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします

生命保険で相続税対策|相続保険ナビ

生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。

メディアに掲載されました
法人保険を活用した対策方法や法人保険での節税を提案するポータルサイト
法人保険ナビ
株式会社インフォランス運営会社:

Copyright © 2002-2018 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.

Copyright © 2002-2018 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.