-税金対策コラム

vol.78

実質返戻率にまどわされてはいけません

企業の皆様が法人契約の保険を導入する際、その大きな目的は、事業保障や退職金の積立など万一の保障や資金を確保することだろうと思います。しかし実は、保険には損金に算入(計上)できる保険料があるのをご存知でしょうか。

将来の蓄えや保障を保険で準備しつつ、利益体質の企業にとっては損金算入による節税効果も大きく期待できるというわけす。

損金に算入できる率は保険の種類によって違います。
いわゆる掛け捨ての「定期保険」では保険料を全額損金に計上することができます。一方、中長期にわたり契約を継続し、解約返戻金(解約すると戻ってくるお金)がある「逓増定期保険」や「長期平準定期保険」では、多くの商品の場合保険料の1/2を損金に計上することが可能です。この場合、残りの半分は保険料積立金(又は前払保険料)として資産に計上します。

初回保険料の経理処理は次のとおりになります。
借方 貸方
生命保険料 1,000,000円
前払保険料 1,000,000円
現金預金 2,000,000円

お金を貯めながら、万一の保障を準備することができ、更に経費計上ができるのです。 したがって、これらの保険を上手に使うことができれば資金ロスを減らし、盤石な経営体制が作れます。この“上手に”がミソです。そのためには「設計書」と呼ばれる保険の見積書についての理解が必要です。ここでは、計画書に出てくる用語やその意味について解説します。

保険料:法人から支払う保険の値段
月払い、半年払い、年払いがあります。法人契約であれば年払いを選択することをおすすめします。年払いにすることで、期末に支払った保険料も当期の損金に計上することができます。また、年払いにすることで保険料が数%割引になります。

保険金額:その保険で保障されている額
保険金額は十万単位から設定することができます。保険金額を微妙に調整することで、返戻率が増える場合もあります。細かい見積もりを依頼し、損をしない保険選びをおすすめします。

解約返戻金:解約すると戻ってくるお金
全額損金に算入した保険の場合は、解約返戻金の全額が雑収入となります。まるまるが利益になるということです。半分が損金の場合は、すでに積み立てられている保険料積立金と解約返戻金との差額が雑収入になります。

解約返戻金を受け取った時は次のとおりになります。
(ご参考:契約後10年目 被保険者様の合計)200万×10年 解約返戻率98%
借方 貸方
現金・預金 19,800,000円 雑収入 9,800,000円
前払保険料 10,000,000円

※前払保険料として資産計上している額は取り崩し、解約返戻金との差額を雑収入または雑損失で処理します。

返戻率(単純返戻率):解約返戻金を、支払った保険料で割った割合。100%を超える商品であれば、支払った保険料よりも解約返戻金のほうが多くなります。

実質返戻率:税効果を加味した返戻率
実際戻ってくる額と大きく乖離した割合が表示されます。 計算方法は以下のとおり、やや複雑です。

【解約返戻金】÷【総支払い保険料】-(【損金算入額】×【実効税率36.5%】))

下線部分に対する説明をします。下線部分は、保険に加入しなかった場合にその金額に対してかかってくるであろう税金を示しています。保険料を支払うことにより、その金額を損金に算入でき、そこにかかってくる税金を支払わずに済んだということです。そのため、税額と同様の額を、総保険料から引いてしまうという、なんとも保険を売る側の都合よく解釈された数値なのです。

法人によっては低税率の場合もありますし、保険料を払っている間に利益が出ない年も出てくるかもしれません。なお、今後法人税率は低くなる方向です。

不確かで且つ、実態を伴わない実質返戻率にも関わらず、「100%を超えているから効果がある」と説明する保険販売者はたくさんいます。その販売者は、決して騙しているわけではなく、ルール上、実質返戻率という表示は認められているのです。

保険の設計書を見るときはこれらのことを念頭においていただき、用語と仕組みを理解して“上手”に保険の活用をしましょう。

お問い合わせ

― 特集ページ ―

全額損金保険 全額損金の医療保険

経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたします

お役立ちツール・情報
お役立ちツール・情報
法人保険12の活用方 法人保険選びの基礎知識 法人保険の税務(経理処理) お役立ち書式無料ダウンロード 保険用語辞典
外部サイトリンク
リンク
東京海上日動火災保険株式会社 海外旅行保険

海外旅行保険はこちらからお申込みいただけます。

逓増定期保険.jp

保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします

がん保険一括見積り

経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします

生命保険で相続税対策|相続保険ナビ

生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。

メディアに掲載されました
法人保険を活用した対策方法や法人保険での節税を提案するポータルサイト
法人保険ナビ
株式会社インフォランス運営会社:

Copyright © 2002-2018 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.

Copyright © 2002-2018 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.