-税金対策コラム

vol.73

社長の給与設定、大丈夫ですか?給与設定も税金対策の大事な要素!

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経営者の方と税金対策のお話をさせていただく中でも多いのが、ご自身の給与設定(役員報酬)についての話です。

その際、どうしてその給与額に設定されているのかを問うと、「顧問の税理士に言われた通りに収入(=年収)を決めている」とおっしゃる経営者の方が多いのです。このように、ご自身の給与であるにも関わらず、設定額に対して十分な根拠を持っておられないため、設定額をいくらにすればよいのかわからないといった場合も少なくありません。

なかでも問題なのは、「法人に利益を残して税金を取られるよりも、個人に移して税金を取られた方がいい!」と認識されているケースです。どうして問題なのでしょうか。

法人税の税率は高いというイメージがありますか。たしかに昭和の時代には法人税率だけで40%超、近年でも30%台でしたが、ここ数年で大きく下がり、H30年度以降は23.2%となっています。実際にはこれに、法人道府県民税、市町村民税、事業税が加算され、それを法人実効税率と呼びますが、これが平成30年からは30%を切るように設定されています。それに対して、個人の所得税・住民税の合計税率は最大55%です。個人の住民税は10%と一律ですが、個人の所得税は累進課税になっているため(所得額に応じて税金が高くなる仕組み)、900万円以上の年収部分には、法人税以上の税率がかかってしまいます。これらのことから、法人で税金を納める方がお得であることがわかりますね。

また、これに加え、個人の年収からは社会保険料が引かれます。社会保険料には健康保険料のほか、介護保険料や厚生年金保険料が含まれ、これを会社と折半する形になります。詳細は以下に示していますが、年収のおおよそ28%を経営者と会社で折半することになるため、経営者個人の年収をあげることが、法人利益を残すことに比べ、どれだけ損であるかが分かりますね。

保険料について:厚生年金保険料は引きあげが終了し、H29年9月以降は18.3%で固定されましたが、健康保険料は10%前後となっています。社会保険料は各都道府県別に、標準報酬月額をもとに計算され、最大50階級(東京都なら、標準報酬月額は1390000円)以上であれば、保険料は変わりません。)

それにもかかわらず、顧問の税理士が「儲かっているのなら年収を上げなさい!」と言うのかもしれませんね。そのような税理士はおそらく、本気で顧客の立場に立って考えてくれていないか、税金対策のノウハウを知らないのだと思います。

それでは、一体どうすればいいのでしょうか?全体的な納税額から検討した場合の最適な答えは、年収は最大でも役員様お一人あたり900万円に抑え、残りの利益は会社に残すべき、ということです。個人の税金より法人税で納税するほうがお得であることはわかりましたが、さらに法人に残った利益は、簿外の含み利益として蓄積していくことが可能なのです。

簿外に蓄積するとは、すなわち、定期保険を活用されてはどうかということです。定期保険をかけることにより、万一の場合は、保険契約を解約して解約返戻金を赤字解消などに流用、また、保険会社にもよりますが、解約返戻金の一部(概ね80%程度)の範囲で借入することができます。このように、現在の利益を繰り延べておき、法人税率が低くなった時にその利益を吐き出す、というだけでも、十分な節税効果があります。なお、これを法人税がかからないように戻すという方法もあります。もし、このあたりの手法にご興味があれば、お気軽にお問い合わせ下さい。

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