-税金対策コラム

vol.72

役員報酬を上げる?下げる?

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利益体質企業の経営者からいただくご相談の中で多いのは、役員報酬についてです。

役員報酬を上げるか、下げるか。

期末の節税対策に悩むくらいなら、いっそのこと役員報酬を予め上げておいたほうが得策なのでは?と考える方が多くいらっしゃいます。

さらに多くの顧問税理士先生が役員報酬の値上げを後押ししてくれます。
理由は以前に書いていますので、vol.65 税理士が利益企業の役員報酬を上げたがる理由を御覧ください。

果たして役員報酬を増やしていくことは得策なのでしょうか?

個人の所得税は最高45%、住民税は10%年収4000万円を超える役員報酬の場合は、最高で55%も課税されます。ここに、所得のおおよそ28%の割合で社会保険料が上乗せされます。(これを会社と個人で折半)したがって、報酬の半分以上が税金や社会保険料になってしまうのです。

比べて法人の実効税率はどうでしょうか。たしかに昭和の時代には高いイメージがあったかもしれませんね。しかしH30年以降は30%を切るように設定されています。そのため、個人の税金の方が高くなってしまう場合があります。このように法人税を負担するよりも高い税率を個人で負担する事になっていても、税理士先生から「それしか無い」と言われれば、そういうものかと熟考せずに役員報酬を上げてしまったというお話を多く聞きます。

一度決めてしまった報酬を変更するには、株主総会での決議や税務署への届け出などの手続きが必要になります。
無駄な手続きをしたり、無駄な税金を払ったりしないで済むよう、しっかりと根拠があり、納得のできる役員報酬にしなければいけませんね。そこで弊社では、毎月3組限定、無料で受けられる役員報酬適正化コンサルティングを実施しております。、そこでは、会社の利益、構成される役員のメンバー、キャッシュ・フローなどを総合的に判断し、役員報酬の適正化を図ることを目的としています。

また、法人契約の保険を上手に活用することで、法人税も個人の所得税も抑えることができる魅力的なプランが幾つかあります。ご興味のある方はぜひ法人保険ナビにお問い合わせください。

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