-税金対策コラム

vol.70

簿外の含み資産がいくらあるか把握できていますか?

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顧問の税理士が社長から融資相談を受ける際には、決算書を見ながら、銀行とのやり取りについて話をします。しかしほとんどの税理士は、おそらく、保険による簿外の含み資産の存在をまったく考慮せずに話をしていることでしょう。

また、経営者のみなさんはどうでしょうか。融資相談の際に、それを含めて話を進められていますか。

経営者の中には、保険の解約返戻金は解約しない限り、使うことができないと思い込んでしまっている方も少なくありません。しかし実は、契約者貸付という制度があり、解約返戻金を解約しなくても、それを原資に保険会社から融資を受けることができるのです。この制度は、契約している保険の予定利率に1~2%上乗せという、他での借り入れに比べれば低い金利で融資を受けることができるもので、解約返戻金の70~90%の範囲であれば、何度でもお金を借りることができます。しかし、返済ができずに、融資額と利子が解約返戻金を超えてしまうと保険が失効してしまう点や、利率の高かった昔の保険では融資の際の金利も高くなる点などには注意が必要です。

一方では、保険の解約返戻金を担保に、銀行からの融資を受けることだってできるのです。そのような保険による簿外の含み資産を正しく把握することなしに、会社の正しい融資戦略を組むことはできないと考えます。

問題を解決するには…

この問題を解決するには、保険による簿外の含み資産を、常に正しく把握するようなシステムがしっかり整備された税理士会計事務所に、顧問を依頼するのが必要となるでしょう。また、すべての保険契約をしっかり管理してくれる、プロの保険代理店とお付き合いすることも欠かせません。

この2つがパッケージされることによって、まずは、安心して経営相談できる土壌が整うのです。このような経営環境を整えることが、当社の使命であると考えます。能力が高く、経営アドバイスができる税理士会計事務所、そして、法人保険に特化したプロの保険コンサルティング会社、この2つを紹介できる機能を持つウェブサイトの存在を拡充させていきたいと思っています。

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