-税金対策コラム

vol.7

法人化で給与所得控除を活用した利益対策

法人会社にすると、個人事業の利益・所得に値するものを、会社から役員報酬として給与でもらうことになります。それにより、二つの税金対策ができるのです。

税金対策その1.給与所得控除

会社では、今までの個人所得を給与という形で受取ります。その給与の税金計算をする際、給与所得控除額を引くことができます。たとえば給与1,000万円の給与所得控除額は220万円となり、ここが非課税となるのです。

ここが、個人事業主の所得(売上―経費=所得利益)に対する税金計算と大きく異なるところです。個人事業主には給与がないため、当然ながら給与所得控除がありません。

税金対策その2.給与が必要経費として計算される  

役員報酬として受け取った給与は、会社の必要経費として引くことができます。そのため、課税対象額を下げることができるのです。

ほかにも法人化することにより、誰もが会社の一定の情報を入手でき、信用度が増すなど、法人化にするメリットはたくさんあります。税金対策を考えるのであれば、ぜひ法人化を検討してみてください。

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