-税金対策コラム

vol.69

保険の解約返戻率がピークの時期に。解約タイミングで悩んでいる方へ

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過去に損金で落とせる生命保険に契約したものの、解約返戻率のピークを迎える時期にきている際、解約時期のベストなタイミングについて、悩んでいる経営者が多いと聞きます。

なぜ悩むのでしょうか。それは、解約返戻金は雑収入として扱われるため、会社での損金性のある何かに充てることができなければ、多額の法人税を納めることになるためです。

そうすると、保険に加入したこと自体が、単純な利益の繰り延べだけで終わってしまいます。だからといって保険料を払い続ければ、解約返戻率は低下する一方です。このように、解約するにしても、払い続けたとしても、会社にとって損になるといった場合、いったいどうすればいいのでしょうか?

解決方法について

多くの経営者が知らないのですが、実は解決方法があります(本来は保険セールスマンがアドバイスすべきことですが、あまり知られていないようです)。詳しくは「解約返戻金(率)がピークの保険の解約時期(対処・対策方法)でお悩みの方」にて説明させていただいておりますが、保険には、払い込みと解約の他に、もう1つ方法があるのです。

それは、保険を凍らせて冷凍保存してしまう方法です。これを専門用語では”失効”と言います。手続きは簡単。失効するための用紙を1枚、保険会社からもらって提出すればいいだけです。年払いの保険では、保険料の支払い時期にたいてい、2ヶ月の猶予期間が設けられています。その時期に支払いをしなければ、失効となり、保険の効力がなくなります。効力がなくなると言っても、解約返戻金はそのままです。その後、1~3年は据え置くことができるとされています。

これを上手に活用することができれば、解約返戻率がピークの状態を、3年(=3期)に分けて、分散して取り崩すことが可能になるのです。それができれば、一度のまとまった利益ではなく、各期に発生する利益に対しての対策を考えることも可能となるでしょう。ここでひとつ言っておきますが、それぞれの期間に発生する利益を上手に消しながら、さらに効果的な税金対策を組むことも、実は可能です。こうして”失効”を上手に使うことこそ、出口対策には重要なのです。

プロの法人専門保険代理店では、新しい提案だけではなく、既存の保険契約への対策をも含めて、プランニングをします。お困りの際、お悩みの際は、どうぞ私たちにご相談ください。信頼関係のもとに、あらゆる保険のことを相談できる安心感を、味わっていただけると思います。

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