-税金対策コラム

vol.67

役員退職金、2分の1課税廃止

平成24年度所得税関係の改正により、役員退職金に関して変更がありました。本来、退職所得の計算では、所得の2分の1の部分に対して課税義務が発生します。しかし、役員等の勤続年数が5年以下の者(特定役員等)については、これが廃止されました。

以下はその詳細です。

【平成29年4月1日現在法令等】

1.対象となる勤続5年以下の特定役員とは取締役、執行役、監査役等(法人税法2条15号に規定する役員)国会議員・地方公共団体の議会議員、国家公務員・地方公務員です。

2.勤続年数の計算について 役員等として勤務した期間の年数が対象となりますが、1年未満の端数がある場合には、その端数を1年に切り上げます。(例:4年11ヶ月の場合は、5年とされます)

3.計算方法
(1) その年中に支払われる退職手当等が、特定役員退職手当等のみの場合

特定役員退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額

(2) その年中に支払われる退職手当等が、特定役員退職手当等と特定役員退職手当等以外の退職手当等の場合

次の(イ)と(ロ)の合計額となります。
(イ)特定役員退職手当等の収入金額 - 特定役員退職所得控除額(注)
(ロ) {退職手当等の収入金額 - (退職所得控除額 - 特定役員退職所得控除額)} × 1/2

(3)特定役員退職所得控除額の計算方法
特定役員等の勤続期間と特定役員等でない勤続期間の両方の期間が重複している場合には、重複する勤続年数(重複している期間に1年未満の端数がある場合には、これを1年として計算します。)部分について調整計算を行う必要があります。

・重複期間がない場合
40万円 × 特定役員等勤続年数
・重複期間がある場合
40万円 × (特定役員等勤続年数 - 重複勤続年数) + 20万円 × 重複勤続年数

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