-税金対策コラム

vol.66

保険は雑収入を上げるためだけが武器ではない!

2016/01/16520

さて、今回は企業における保険の使い方の中でも、特に有効な手法をお話しましょう!利益の出ている企業が、税金対策のために保険を活用する、というのは多くの方がご存知だと思います。それは、1年分一括で払い込んだ保険料を、全額損金に算入できるため、払った保険料の分だけ利益が下がり、納税額を減らすことができるからですよね。

しかしメリットはそれだけではありません。保険料は掛け捨てではないため、解約すると、解約返戻金が戻ってくるのです。どれくらいのお金が戻ってくるかは、保険会社により異なりますが、払い込んだ保険料総額の9割程度の場合もあります。

このように保険を活用すれば、
①現状は将来のリスクに備え、税金を圧縮できる
②将来、保険を解約することにより、大きな解約返戻金を受け取ることができる、
といったふたつのメリットが生まれるのです。

しかし、ここで問題が生じます。解約返戻金は雑収入として見なされるため、使い道がなく会社に置いてしまうと、利益となり、そこに税金がかかってくるのです。

雑収入とみなされるかどうかは、
①解約返戻金が支払った生命保険料額よりも多いか
②50万円を超えているか、
により決まります。

計算式は、雑所得=年金額-支払済み保険料額÷(年金額×余命年数)となります。

解約返戻金が雑収入とみなされた場合には税金がかかってくることから、保険を使った税金対策は利益の繰り延べだ、とおっしゃる方も多いのですが、将来の不足に備えられるというだけでも、充分に効果的だと思います。しかし、できることならば、もっとお得な方法があれば、と期待しますよね。

実は、上記の解約返戻金の通例とは逆に、保険を解約した際に、雑損失を出せるやり方もあるのです。雑損失を出して、何が良いのでしょうか。本当に解約返戻金が激減し、雑損失が出るなら意味はありませんね。そうではなく、解約返戻金はまったく減らすことなく、評価上だけ損失を出せる方法があるのです。

これができると大変に便利なことが起こります。以下に同様の例を挙げます。

  • ゴルフ会員権の評価損と同じように、価値は変わらないのに雑損失が表面化できる
  • 土地建物の評価損と同じように、損失を表面化できる

上記と同様の効果が上がります。しかも、その時期を自由に設定できて、金額や回数も調整できるのです!難しい話になってしまいましたが、要するに、保険積立金(積立保険料)の残高を雑損失として計上し、解約返戻金を雑収入として計上する、ということです。このように、雑収入が出るのと同時期に雑損失を表面化できれば、雑収入に対して税金がかかっていないのと同じ状態になりますね。

どうぞ、この手法を御社でも活用して、さらに巧みな経営をして下さい。詳しくは弊社までお問い合わせ下さい。

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