-税金対策コラム

vol.65

税理士が利益企業の役員報酬を上げたがる理由

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今日の話題は税理士が役員報酬を上げたがる理由についてです。

利益が出て、どうすればよいのか悩んでいませんか。実はそういった企業の経営者からは、「顧問の税理士から、役員報酬をあげた方がいい」と言われるが、本当にそれしか方法はないのか?という疑問の声が多く聞かれます。その答えは、決して単純に給与を上げるべきではありません。なぜなら、法人税より税率が高い部分の個人の税率部分を無駄に増やすのです。それではどうして、税理士は役員報酬を上げたがるのでしょうか?

役員報酬をむやみに増やしたがる原因は大きく3つ考えられます。

1. 税務署の目を怖れているため
企業が十分に利益を出しているのに、役員報酬が低いと、税務署に何か言われるのではないかと怖れるからです。しかし実際には、役員の過大報酬で否認されることはあっても、過小報酬で否認されたとは聞いたことがありません。

2. 本物の効果的な税金対策手法を知らないため
効果的な税金対策を図るためには、税務から金融商品まで、様々な最新情報を常にキャッチしていく必要があるのですが、それは税理士の本業ではないため、どうしても後回しになってしまうのです。しかし、だからと言って、単純に給与を増やす提案をするのは賢明とは言えません。

3. 顧問料を上げてもらいやすい?!
企業や経営者が儲かれば、「では税理士の私の顧問料も上げて下さい」という単純な話です。税金対策の効果的な提案をしたがらない税理士の中には、こういう人も存在する場合があります。優秀な税理士ほど、顧客側に立ち、その会社や経営者に最大のメリットが出るための提案をするものです。

例えば、保険を活用した税金対策手法があります。税理士の中には、保険が嫌い!という方が多く、何でもダメ出しするケースがあります。保険による税金対策提案を本気で検証することなく、何となくダメという税理士は、顧問としての責任ある行動が取れていると言えるのでしょうか?経営者から保険活用について相談があったら、ただ全否定するのではなく、きっちりと提案を検証してみるべきだと思います。

税理士紹介サービスをしているウェブサイトはたくさんありますが、あまりにも多いため、どこに頼めばいいのかわからず、お困りではありませんか。弊社では近いうちに、優秀な税理士だけを選別して紹介するウェブサイトを立ち上げようと考えています。

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