-税金対策コラム

vol.63

社長の給与は単純に上げると税金が大変ですよ

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経営者の方と給与設定の件でお話した際「自分の給料をいくらに設定すればいいのかわからない」とか「顧問の税理士に言われた通りに収入(=年収)を決めている」という声をよく耳にします。お話する中で多いと感じるのは「法人に利益を残して税金を取られるよりも、個人に移して税金を取られた方がいい!」と勘違いされているケースです。
では実際のところ、どうなのでしょうか。

たしかに昭和の時代には法人税率だけで40%超、近年でも30%台でしたが、ここ数年で大きく下がり、H30年度以降は23.2%となっています。実際にはこれに、法人道府県民税、市町村民税、事業税が加算され、それを法人実効税率と呼びますが、H30年度からは30%を切るよう設定されています。それに対して、個人の所得税・住民税の合計税率は最大55%です。よって総合的に判断した場合は、法人で税金を納める方が圧倒的に安いということになります。

なお、住民税は10%と一律ですが、所得税は累進課税(所得が高いほど税率も高くなる)になっていて、900万円以上の年収部分には、法人税以上の税率がかかってしまうのです。また、個人の年収からは社会保険料が引かれます。社会保険料には健康保険料のほか、介護保険料や厚生年金保険料が含まれ、これを会社と折半する形になります。詳細は以下に示していますが、年収のおおよそ28%を経営者と会社で折半することになるため、経営者個人の年収をあげることが、法人利益を残すことに比べ、どれだけ損であるかが分かりますね。

(保険料について:厚生年金保険料は引きあげが終了し、H29年9月以降は18.3%で固定されましたが、健康保険料は10%前後となっています。社会保険料は各都道府県別に、標準報酬月額をもとに計算され、最大50階級(東京都なら、標準報酬月額は1,390,000円)以上であれば、保険料は変わりません。)

その理由は…

それにもかかわらず、顧問の税理士は全体の税率を考えずに、「儲かっているのなら年収を上げなさい!」と言います。理由はいくつかありますが、ここでは長くなるので割愛します。要するに、本気で顧客の立場に立って考えてくれていないということです。もしくは、税金対策のノウハウを知らないということでしょう。

それでは、最適な答えは、というと、年収は最大でも一人あたり900万円で抑え、残りの利益は会社に残すべきです。そして会社に残った利益は、税金対策によって簿外に含み利益として蓄積していけばいいのです。簿外に蓄積するとは、すなわち、定期保険を活用されてはどうかということです。定期保険をかけることにより、万一の場合は、保険契約を解約して解約返戻金を赤字解消などに流用、また、保険会社にもよりますが、解約返戻金の一部(概ね80%程度)の範囲で借入することができます。また、これらの利益を会社に戻す際、税金のかからない方法もあります。もし法人保険による簿外利益の蓄積にご興味があれば、お気軽にお問い合わせ下さい。当社には、税金対策のプロフェッショナルが何社も登録しています。

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