-税金対策コラム

vol.62

法人ガン保険が税務見直し

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平成24年4月27日の国税庁通達により、法人がん保険の全額損金が1/2に変更されました。これは、「保険期間の前半において中途解約又は失効した場合には、相当多額の解約返戻金が生ずるため」とされています。

法人がん保険とは、事業主や社員の福利厚生を目的としている保険です。しかし、それと同時に、これまでは保険料を全額損金扱いすることができるという一面がありました。そのため、いろいろな経費や備品を購入してもなお、利益がたくさん残っている場合には、法人がん保険に加入することにより、利益を圧縮できていました。そして上記にもあるように、解約時や執行時に契約者に払い戻される解約返戻金(80~90%、場合によっては100%)は、帳簿外にプールすることが可能です。

 このように法人がん保険は、万が一の時には保険としてリスクをカバーすることができるだけでなく、財務面での効果が高いという点で、他の商品にはない特長を持っていました。しかし、今回の見直しで損金算入は1/2まで引き下げられることになりました。

以下に具体的な計上方法を記します。

保険期間が終身で、保険料の支払いも終身払込みの場合

がん保険加入時の年齢から105歳までの期間を計算上の保険期間として、保険期間開始時から前半を前払い期間とし、各年の支払保険料の半分を資産計上、もう半分を損金にします。後半の期間は、全額を損金にし、加えて、前払期間に資産計上した前払保険料を、前払期間経過後期間で均等に取り崩した額を損金にします。

*取崩損金算入額 = [ (当期分保険料/2)×前払期間] (105–前払期間経過年数)

保険期間が終身で、保険料の支払いが一定期間の有期である場合

がん保険加入時の年齢から105歳までの期間を計算上の保険期間として、前払期間のうち、保険料払込期間が終了するまでの期間については、支払保険料(年額)×(保険料払込期間/保険期間)=当期分保険料(年額)として、その当期分保険料(年額)の半分を資産に計上し、残りの半分は損金にします。
前払期間のうち保険料払込期間が終了した後の期間については、当期分保険料(年額)の半分について、前払保険料(資産)を取り崩して損金にします。

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