-税金対策コラム

vol.60

子会社に値下がり資産を売って税金対策

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会社が所有している不動産が値下がりして評価損(簿価より時価が低い場合の差額)が出ている場合、基本的には法人税制上、損金と認められません。なぜなら、資産は取得原価で評価することを原則としているからです。しかし、例外として、次の条件に該当すれば評価損として計上できます。

①会社更生法等の法律の規定に従って、評価換えをする必要が生じたこと
②災害により著しく損傷したこと
③1年以上にわたり遊休状態にあること
④本体の用途に使用することができないため、他の用途に使用されたこと
⑤所在する場所の状況が著しく変化したこと
⑥②から⑤までに準ずる特別の事実が生じたこと

原則として認められない資産の評価損、できれば取り戻したいですね。そのためには、資産を子会社へ売却するという方法があります。そうすれば売却損(固定資産を売却した時点での帳簿価額に対し、売却価額が下回る場合に発生する差額)を計上することができるため、評価損を計上したことと同じ効果が生まれ、しっかりと税金対策になります。

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