-税金対策コラム

vol.59

会社分割で税金対策

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法人税の税率は原則23.4%ですが、中小法人は平成24年4月1日から平成31年3月31日までに開始する各事業年度分の年800万円以下の所得金額の部分については、税率が15%(本則19%)に軽減されています。中小法人とは普通法人のうち、各事業年度終了時において、資本金又は出資金の額が1億円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のことです。

しかし、次のような場合は中小法人とは認められません。

①相互会社
②大法人(資本金又は出資金の額が5億円以上の法人)、相互会社等の100%子会社
③完全支配関係(100%の出資関係)にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人
④投資法人
⑤特定目的会社
⑥受託法人

つまり、所得金額の多い会社は、子会社を設立し会社の利益を分散させることにより、税率が軽減され、税金対策になるということです。また、資本金が1億円を超えている会社は、株主総会での特別決議や登記手続きが必要ですが、資本金の金額を変更できるため、減資により中小法人となり、少しでも税率軽減を図ることも可能です。

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