-税金対策コラム

vol.58

広告宣伝費として景品を使った税金対策

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まったく異なる定義と条件をもつ交際費広告宣伝費ですが、何か品物を贈答する場合には混同しやすいため、注意が必要です。交際費であれば、損金に算入できる額に制限が設けられますが、広告宣伝費であれば、通常は全額を損金に算入することができるため、知っておくほうが良いでしょう。

交際費とは「得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用」をいいます。その一方で、広告宣伝費というものがあります。こちらは「カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用や次のような不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用」です。ここでいう景品とは、少額で相手方が金額を確認できるものに限られます。

広告宣伝費として認められるのは、以下のものです。

  • 製造業者や卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するための費用又は一般消費者を旅行、観劇などに招待するための費用
  • 製造業者や卸売業者が、金品引換券付販売に伴って一般消費者に金品を交付するための費用
  • 製造業者や販売業者が、一定の商品を購入する一般消費者を旅行、観劇などに招待することをあらかじめ広告宣伝し、その商品を購入した一般消費者を招待するための費用
  • 小売業者が商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用
  • 一般の工場見学者などに製品の試飲、試食をさせるための費用
  • 得意先などに対して見本品や試用品を提供するために通常要する費用
  • 製造業者や卸売業者が、一般消費者に対して自己の製品や取扱商品に関してのモニターやアンケートを依頼した場合に、その謝礼として金品を交付するための費用

広告宣伝費の条件として欠かせないのは、その名のとおり宣伝目的であることと「一般消費者」を対象としていることなので、次のような場合は当然ながら、該当しません。

  • 医薬品の製造業者や販売業者が医師や病院を対象とする場合
  • 化粧品の製造業者や販売業者が美容業者や理容業者を対象とする場合
  • 建築材料の製造業者や販売業者が、大工、左官などの建築業者を対象とする場合
  • 飼料、肥料などの農業用資材の製造業者や販売業者が農家を対象とする場合
  • 機械又は工具の製造業者や販売業者が鉄工業者を対象とする場合

があります。

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