-税金対策コラム

vol.57

招待旅行兼会議で税金対策

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得意先を旅行に招待し、その中で新製品説明などの会議を行う場合、会議に通常要する費用は「会議費」として、残りは「交際費」として経費処理することができます。ただし、この取り扱いは次の要件を満たす場合のみとなります。

会議費とは

  • 会議を行う者が「製造業者または卸売業者」であること
  • 招待されるほうが「特約店その他の販売業者」であること

会議費には、会議で出される茶菓子代や弁当代の他、会議場までの交通費や会議が行われる場所での宿泊費も含まれます。では、逆に会議費に含まれないものとはなんでしょうか。
会議費として認められないのは、たとえば会議で出された弁当がものすごく高級であるとか、会議が終わった後の夜の宴会、手土産、翌日のゴルフコンペの費用、また会議時間が極端に短かった場合等です。

このように、どこまでが会議費とされ、どこからが交際費とされるのかは難しいところです。そのため、請求書や領収証だけでなく、案内状や日程表、参加者名簿、配付資料、会議の議事録等をきちんと保管しておくことが大切です。会議費なら経費計上できますが、これが交際費となると、経費計上できる額や割合に制限がかかってきます。中小企業であれば、年間800万円までなら全額を経費計上できるため、あまり気にすることはないと思いますが、会議費と交際費の違いを分かっておくことは必要ですね。

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