-税金対策コラム

vol.55

役員からの借入に対して、利息を払って税金対策

zeikincolum74

たとえば、銀行などからお金を借り入れたときには利息を支払いますね。それでは社内における会社・役員(従業員)間の借り入れについて、利息は発生するのでしょうか。

まず、会社が役員(従業員)にお金を貸した場合、会社は通常営利を追求するため、無利息ということはありません。利子税率(H.30年からは1.6%)か、会社の平均調達金利のどちらか低い方を基準に、認定利息を受け取ります。では、役員が会社に貸した場合はどうでしょうか。実は、利息は受け取らなくても問題にはなりません。また、すでに高い役員報酬により、高い税率を支払っている役員にとって、雑所得となる利息は受け取りたくないでしょう。

しかし、会社側からすると、利息(認定利息)を支払うことによるメリットがあります。利息は給与ではないため、社会保険料がかからず、また、経費として計上できるため、税金対策になるのです。では、会社にも役員にもメリットがあると言えるためには、どうすればよいのでしょうか。

それは役員報酬を下げることです。役員報酬が下がれば、会社の利益が上がり、役員個人の税率は下がります。そして、借り入れた分の利息を返せば、双方の節税対策となります。ただし、役員報酬を過度に下げることのないよう、注意してくださいね。

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