-税金対策コラム

vol.54

スポーツクラブの会費を福利厚生費にして税金対策

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福利厚生のひとつとして、社員の健康維持やリフレッシュに役立つスポーツクラブの法人契約を考えてみませんか。大事なのは、法人契約ということです。特定の役員や従業員のみが利用できるスポーツクラブ等の会費は、給与とされてしまうため、そこに社会保険料が加算されます。しかし、従業員全員が利用可能であれば、その会費は福利厚生費として処理することができるのです。法人契約にすることは、従業員全員の心身の健康維持だけでなく、経費計上による税金対策にもつながり、会社経営の円滑化を図ることができます。

ただし、とくに、法人であっても社員が一人しかいない場合などは、個人利用と疑われては困ります。そのため、スポーツクラブの利用について、就業規則等に記載しておくことを忘れないようにしてください。

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