-税金対策コラム

vol.52

中古車を購入して税金対策

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会社の経営状態が良好で、利益が出ているため、自動車購入を検討するなら、新車ではなく中古車の購入をお勧めします。

その理由は、新車に比べ、耐用年数が短くなるため、早い期間で費用を経費として計上することができるからです。これは何も車に限ったことではなく、中古物件や中古機械等も含まれます。これらの中古資産の耐用年数は、その物により異なりますが、計算方法は以下のようになります。

  • 購入した中古資産の経過期間が耐用年数を経過している場合
    新品の場合の耐用年数×20%
  • 購入した中古資産の経過期間が耐用年数を経過していない場合
    (新品の場合の耐用年数-中古資産の経過期間)+(中古資産の経過期間×20%)

普通車の耐用年数は6年、軽自動車の耐用年数は4年です。上記計算の結果、2年に満たないものでも2年とされます。減価償却費用の計算をする際、定率法では耐用年数2年のものについては1.000となるため、耐用年数が2年であれば、購入年度にすべてを費用化できることになります。なお、定額法では2年となりますが、それでもたった2年で、購入資金がすべて損金計上できるのは魅力ですね。

ただし、減価償却費は月割計上となりますので、決算直前の購入よりも年度初めの購入をお勧めします。
また、ビンテージ車を購入の場合には注意が必要です。事業に必要な車であることが経費の要件となりますので、フェラーリ等を購入して経費にしようとするのであれば、相当な説明を用意しておいてください。

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