-税金対策コラム

vol.48

会社事務所 兼 自宅の家賃で税金対策

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インターネットビジネスや他社に常駐するような事業など、立派な事務所を構えなくてもできるビジネスがありますね。このような場合、自宅に事務所の一部を構えているケースが多いと思います。この時、賃貸住宅であれば、家賃のうち事務所使用に係る部分を、しっかり経費として計上したいですね。

その具体的な方法ですが、事務所として使用している割合を床面積等で合理的に計算して、経費部分を出すことになります。一方、住居の契約内容を切り替えて「社宅兼事務所」として会社で借りれば、家賃の全額を会社で経費として処理できるようになります。この場合、会社は個人(役員)から比較的低い賃料(通常の50%相当)を徴収していれば問題ありません。たとえ、事務所使用部分が30%に満たないような場合でも、社宅家賃の計算として認められます。

また、忘れてはならないのは電気代や通信費の問題です。これもトータルの費用から使用割合を見て、計算します。たとえば部屋のどれくらいのスペースを使っているか、1日のうちの使用時間、使用コンセントの数などです。しかし、たとえば仕事時間中に同じ回線でインターネットをしているご家族がいる場合などは、それも考慮しなければなりません。そして、水道代やガス代は、会社が飲食系などである場合を除き、経費に計上することは困難でしょう。

いかがでしょう。どうせなら、経費に計上できる部分を多くし、少しでも節税を図りたいですね。

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