-税金対策コラム

vol.46

未払いの費用を探して税金対策

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会社の営業外の経費のうち、当期に該当する部分については、決算日現在未払いであっても、当期の経費に未払計上することができます。

未払い費用として税務上認められるのは、
①原因事実が発生している
②債務が成立している
③金額を合理的に算定できるものです。

要するにすでにサービスの提供を受け、金額が確定し、それを確認できる請求書等があれば、算定できるということです。

具体的には、家賃・保険料・賃借料・利息・通信費・光熱費などが該当しますなお、未払い費用と未払い金は異なるものとされており、簡単に言うならば、前者は継続性のあるもの、後者は単発で発生するものです。後者にはクレジットで事務用品を購入した場合等も該当するでしょう。税務上、これを1つの計上項目(たとえば光熱費)において、事業年度期内で混合させるのはまずいのです。よって、今期に光熱費を未払い費用として計上したのであれば、来期も同じ手続きをとる必要があります。

少しでも当期の税金を減らすことができるよう、未払いの費用をしっかり探しましょう。また、日頃から請求書の管理を徹底しておきましょう。

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