-税金対策コラム

vol.45

LLP・有限責任事業組合設立で税金対策

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有限責任事業組合は、2005年8月1日施行の「有限責任事業組合契約に関する法律」で制定された、新しい事業形態であり、組合です。海外の類似の事業体であるLimited Liability Partnership(LLP)を略称として用います。

具体的には、

①構成員全員が有限責任(出資額の範囲)内で責任を負う
②損益や権限の分配を自由に決めることができる(内部自治)
③法人格を持たないため、構成員課税が適用(個人の所得に対する課税)され、法人税が課されることはない、という特徴があります。

どのような分野に活用されるかと言うと、大企業同士や中小企業同士が連携して行う共同事業(共同研究開発、共同生産など)、ベンチャー企業や中小・中堅企業と大企業の連携(ロボット、バイオテクノロジーの研究開発など)、異業種の企業同士の共同事業(燃料電池、人工衛星の研究開発など)、産学の連携(大学発ベンチャーなど)、 専門人材が行う共同事業(ITや企業支援サービス分野:ソフトウエア開発、デザイン、経営コンサルティングなど)、起業家が集まり共同して行う創業などです。

有限責任事業組合(LLP)の設立は、税金対策の一環となります。と言っても、本来は、組合の損失を節税対策に回すことを回避するために、上記③の特徴が定められたのです。しかしその代わりに、LLP内で発生した損失は、出資者に配分され、その損失を出資者である個人の所得と相殺(損益通算)できるからです。

通常LLPで行う事業は、設立後数年間は利益が見込まれないものが多いと考えられます。そうすると設立時から、数年間LLPの損失が出資額の範囲内で出資者に配分され、出資者の所得が減額されるため、税金が減ります。そのようなことから、税金対策用にLLP・有限責任事業組合を立ち上げているところも多いのです。

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