-税金対策コラム

vol.42

欠損金の繰り戻し還付

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前期決算が黒字で、多額の税金を納めた会社が、今期決算で大幅赤字となった場合、前期の税金を返してもらう方法があります。
この制度を欠損金の繰り戻し還付といいます。例えば前期決算が1,000万円の黒字で220万円の税金を納め、今期決算が1,000万円の赤字の場合、2年トータルで所得0円となるので220万円の税金全額が戻ってきます。ただし、この制度が適用されるには様々な条件があります。

まず、適用されるのは

①青色申告書を提出する法人
②災害損失欠損金を有する法人と限られています。

その条件にも細かい規定があります。詳細は国税庁のHPを参考にしてください。そして適用が除外されるものとしては、①解散等の事実が生じた場合の欠損金額②中小企業者等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額を除き、平成4年4月1日から平成30年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額、が挙げられています。なお、この制度のデメリットとして、還付される税金の計算が正しいかどうかを確認するため、税務調査の入る確率が高くなる可能性が考えられますが、正確に計算しているのであれば、心配はいりません。

一方で、欠損金を将来の黒字と相殺することができる、欠損金の繰越控除という制度もあります。これは、赤字となった年の欠損金は、その後9年間(平成30年4月以降に開始する事業年度における欠損金については、10年間)にわたり繰越控除ができ、その9年の間に黒字となった年の黒字金額との相殺もできます。この制度についても、誰でもよいというわけではなく、「欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書(それが白色申告書であってもよい)を提出している法人」が対象となります。たとえば、繰越欠損金の額が150万円で、その事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額が100万円の場合、150万円のうち100万円が損金に算入され、その事業年度の所得金額は0となります。
したがって、前期の黒字と相殺をする欠損金の繰り戻し還付制度をとるか、将来の黒字と相殺をする欠損金繰越控除制度をとるかの判断が必要です。

将来の黒字は予測見込みであること、税金が還付される場合の資金繰り等を考えると、欠損金の繰り戻し還付の方が良いかもしれません。しかし、将来の大幅な黒字に確信が持てるのであれば、繰越控除を考えても良いかもしれませんね。

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