-税金対策コラム

vol.41

非常勤役員報酬の支払いで税金対策

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会社設立の際には、非常勤の親族を役員として登記するのが良いです。当然のことですが、通常は働いていない人に給与を払い、それを経費に入れることはできませんよね。ただ、役員の場合は労働でなく委任であるため、経営に参加していれば時間の多寡にかかわらず、役員報酬を支払い、経費に入れることができます。

経費に入れるということは、損金で落とせるということ。税金対策になりますね。役員は、経営アドバイス・経営計画立案参加・経営改善等の仕事を行っていれば、問題ありません。なお、実際の勤務についてですが、法律上の決まりはないものの、1日6時間未満、1週間の勤務日数は4日未満、または1ヶ月の勤務日数16日未満が一応の基準となります。

また、税法上の扱いでは、「役員報酬は原則として損金の額に参入されますが、過大な報酬については損金算入しない」(法人税法34条)としています。過大な報酬に具体的な金額制限はなく、過去の判例でも様々なケースがあるようです。その基準となる条件は、①定款に規定または株主総会等の決議によって定められている役員報酬として支給限度額を基準とする額を超える場合②「役員の実際の職務の内容」「法人の収入・利益」「使用人に対する給料の支給状況」「類似業種、同規模等の役員報酬の支給状況」などと照らして適正と認められる金額を超える場合です。

なお、何人の非常勤役員に報酬を支払えるかは、会社の規模・経営、仕事への参加度合いによります。具体的な数字がなく、なかなか難しいかもしれませんが、節税対策の一環として、考えてみるのもいいですね。

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