-税金対策コラム

vol.40

資本金の減少で税金対策

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資本金は多ければ多い程、対外的信用の面で、また資金繰りが有利です。ただし、小規模の会社で中途半端な資本金としている会社は、税金の面で得策ではないです。
例えば、資本金1,100万円・1,200万円といった、1千万円を少し超えている資本金のケースです。なぜ、税金面で不利かと言えば、均等割りの県民税・市民税が高くなるからです。(均等割りとは所得に関わらず、徴収される税金のことを言います。

その額は資本金またはそれに資本準備金を足した額と従業員数によって変わります。)従業員数が50人以下の場合、1,100万円・1,200万円の資本金に対する均等割りの県民税・市民税は年額18万円です。これが資本金1,000万円以下であれば年額7万円です。その差、なんと11万円。一方、従業員が50人超である場合、資本金1,000万円を超えていれば税額は20万円、超えていなければ14万円です。

これは毎年のことですから、この差は大きいです。均等割りの県民税・市民税を減らす税金対策として挙げられるのは、資本金の減少です。また、従業員数の多少の変動により、税額がこれだけ変わるのであれば、従業員数を見直すのもひとつですね。資本金減少のための手続きは、株主総会による資本金減少の決議を行った後、債権者保護手続きを行います。債権者保護手続きは、官報公告+各債権者への個別催告が基本です。また、株主総会で定めた効力発生日から2週間以内に、法務局への登記申請が必要です。登記完了後は、税務署・県税事務所・市役所に届け出ます。

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