-税金対策コラム

vol.38

決算日変更で税金対策

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現時点で、数カ月先の売上・利益の大幅な増額が予測され、このまま決算を迎えると税金を多額に納める必要がある場合、決算期を前に変更してみてはいかがでしょうか?これにより、利益を来期に持ち越せます。その分、納税額が減らせますよね。また、新たな事業年度となれば、役員報酬の月額を変更(原則年に一度のみ)することができるので、増額するにしても、減額するにしても、節税対策に有利となります。また、新たな1年間となるため、余裕を持っていろいろな税金対策を考えることもできます。

決算期変更のための手続きはとても簡単で、臨時株主総会を開き、議事録を作成したうえで、記入した異動届出書とともに、税務署に届出を出すだけです。決算期は通常、会社設立時に定款を作成しているため、その変更となると、株主総会における議決権株式総数の3分の2以上の賛成が必要となります。

決算期を変更しなくとも、各事業年度において、細やかに事業計画をたて、その都度見直していくことが大切です。決算は年に一度の本決算だけではなく、上場企業に認められる四半期決算や、すべての企業が対象となる中間決算などがあるので、それらを正確に行うことが求められます。しかし、いざというときは、決算時期の変更を考慮してみてください。

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