-税金対策コラム

vol.36

医師はMS法人で税金対策

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医師・歯科医師さんにとって1番の税金対策は、医療法人の設立です。しかし、平成19年に施行された改正医療法により、医療法人制度が大きく変わりました。医療法人化し、仮に後継者がいない場合、解散時に残余財産を国に没収されてしまうことがあります。このリスクを考え、医療法人化を躊躇する方も多いのではないでしょうか?

また、すでに医療法人化をされている場合でも、医療法人は法人内にたまった資産を法人外に出していくということが非常に困難です。法人の特性上、配当金を出すことはできず、また、出資金がたまっている医療法人では、多額の相続税に備える必要があります。これらの問題に対し、法人保険を効果的に活用することで効率良く、法人から個人に資産を移していくことができ、下記のようなことが実現可能となります。

  • 現在の理事長や理事の所得税や住民税といった個人の税金を大幅に減らすことができる。
  • 法人の財産評価を圧縮し、今後想定される相続税を減らしていくことができる。
  • 後継者である奥様やお子様が、無傷で医療法人を事業継承できるよう、納税資金の準備をしていくことができる。

医療法人の残余財産対策でお悩みの医師へ

医療法人を顧問に持つたいていの税理士は、役員報酬の増額を提案しつづけます。一般的には役員報酬の増額以外に、効果的な方法がないためです。法人に内部留保していっても最終的に国に没収されたり、多額の相続税が発生したりするのであれば、役員報酬として個人にお金を移していったほうがよいという考えです。世の中の医師が非常に高額な役員報酬をとっている理由のひとつが、この残余財産対策かもしれません。ただ、ある程度の役員報酬を既に受けとっている場合は、役員報酬の増額に比例して、今度は個人の税率がどんどん高くなっていってしまいます。

年収から見た課税所得が年間900万円を超える部分に対しては、所得税・住民税だけで法人税を超える43パーセント以上の税率がかかりますし、1,800万円以上であれば、なんと50パーセント以上の税率が重くのしかかってきます。所得税・住民税に加えて、社会保険料という見えない税金も払っていくことを考えると、税引き後に個人に残る所得は、役員報酬の半分ほどになってしまう場合もあります。

これでは効率の良い残余財産対策とはいえません。そこで、上記のような悩みをもっていらっしゃる方でも、保険を活用した非常に有効な対処法をご紹介します。

法人で貯めた解約返戻金を個人が直接受け取ることができる保険商品を活用

個人で解約返戻金を受け取る

保険商品の中には医療法人(会社)契約でスタートし、保険料を損金として落としながら、数年後(3~4年後)の予定した時期に、医療法人として貯めていった解約返戻金を医師個人が直接受け取ることができる商品があります。受け取る個人は退職する必要はありませんし、税金がかからない形で大きな解約返戻金を受け取ることができます。この商品を活用することにより、効果的に法人から個人へと所得を移すことが可能となり、実質的な役員報酬を上げることができます。所得分散をはかるために、実際の勤務が少ない身内の役員に、高額な役員報酬を支給しなければならないというようなリスクも、この保険により、今後なくしていくこともできます。

また、実質的な役員報酬として活用できるこの保険は、年齢・性別を問わず、払い込んだ金額のほぼ全額が戻ってくる商品です。そのため、現金ベースでもほとんど損をすることはありませんし、当然のことながら、保険を継続している数年間は大きな保障もついてきます。さらに、この保険は3~4年を1回の期間として、何度も使いまわすことができますので、定期的に医療法人にたまった利益を効率よく外に出していくことができます。

損金性を維持したまま保険を導入することが可能

役員報酬並みの損金性を維持

実質的な役員報酬として活用できるこの保険は、損金性の保険商品が少なくなった現在の税制下でも、全額損金と同様の効果を出すことが可能です。これにより、役員報酬並みの損金性を維持したまま保険を導入できるのです。また、役員報酬と違い、決算直前のタイミングでも導入できるので、非常に柔軟性もあります。

すでに役員報酬が個人の最高税率に近い方も、これから役員報酬の増額を検討されている方も、役員報酬として受け取っている金額の一部をこの保険商品に切り替えるだけで、法人からキャッシュアウトする金額は変わらず、損金性も維持したまま、税引後に個人に残る所得を飛躍的に増やすことができます。役員報酬の中から、実際の生活に必要な額というのは個々人で変わってくるかと思いますので、実際に保険を導入される場合は、ご相談をさせていただきながら、法人・個人でなるべく多くの現金を残せる形をご提案させていただきます。

税務面でもご安心して導入いただける実績

この商品は10年以上にわたり、既に600社以上の企業様に導入いただいている保険活用手法です。もちろん多くの医療法人・医師にもご活用いただいております。税務根拠上もしっかりとした保険ということもあり、優秀で能力の高い、関東、関西、九州地方の有名な税理士法人の所長先生自らが導入し、顧問先にもお薦めいただいている保険活用手法でもあります。

顧問の税理士先生があまり保険税務に詳しくないという場合でも、法人専門保険代理店では根拠資料をもとに、顧問税理士に直接、わかりやすくご説明させていただくことも可能です。これは多くの税理士・会計士事務所と提携し、税理士先生方への定期的な保険勉強会なども開催している法人専門保険代理店ならではの特長です。また、実際に活用する保険会社も、最高位の格付けに近い会社をご紹介させていただいております。今期の税金対策にぜひご活用下さいませ。

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