-税金対策コラム

vol.34

「美術品」はリースにして税金対策

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「大切なお客様を接待するためにも、社長室に1号5万円、合計100万円の絵画を飾ろうと計画しています。大切なお客様を迎えるという理由があるため、オフィスに必要な備品としてこの100万円を経費計上できるのでしょうか?」と、相談があったとします。さて、答えはどうなのでしょうか。

100万円の絵画は高価な買い物ですが、大切なお客様を迎えるために社長室に飾るものとしては、妥当な金額と言えるかもしれません。しかし、絵画は個人的な趣味の部分が大きいため、それが会社の備品として認められるかどうかの判断は、なかなか難しいところです。結論としては、残念ながら、このケースでは絵画購入費用が経費として認められることはありません。絵画については平成27年の通達により、それまで決められていた金額の上限よりは大幅に緩和されたものの、「原則100万円未満であれば減価償却資産として認められる」とされているためです。

しかし例外として、「100万円以上であっても、時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」に関しては、減価償却資産として取り扱うことが認められています。具体的には①会館のロビーやホールなど不特定多数の人が利用する場所の展示用であるもの②移設が困難で、その用途にのみ使用することが明らかなもの③他の用途に転用すると仮定した場合に、その設置状況等から美術品としての価値が見込まれないもの、が該当します。したがって、このケースの絵画(1号5万円、計100万円)は決められた上限を超えており、かつ例外の条件にも該当しないため、減価償却資産になることはないのです。

そこで、どうしても絵画を減価償却資産として社長室やオフィスに飾りたいなら、購入するのではなく、専門の業者から「リース」しておきましょう。絵画やその他の美術品の「リース料」は、その全額が損金として認められるため、課税対象外になるという仕組みです。

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