-税金対策コラム

vol.32

社員旅行で税金対策

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会社の負担で従業員を社員旅行へ参加させることは、従業員に対し経済的利益を与えることになり、本来は現物給与として扱うべき性質を持っています。しかし、従業員が受ける利益が少額であると認められる場合、少額不追求の趣旨から、給与として所得税等の課税を受けることはありません。(会社側の福利厚生費として損金に算入されます。)従業員の給与として課税対象になるのではなく、福利厚生費として計上するためには、以下のような要件を満たす必要があります。

旅行期間について

  • 旅行の期間が4泊5日以内であること(海外旅行の場合には、外国での滞在期間が4泊5日以内であること)
  • 旅行に参加した人数が全体の人数の半分(支店や工場など職場ごとに行う旅行の場合は、職場ごとの人数の半分)以上であること

まず、「従業員が受ける利益が少額であると認められる場合」について、明確な規定はないのですが、国税不服審判所の裁決では、一人あたりの負担額が10万円以内であるかどうかが目安になるようです。

それから上記要件については、役員だけが参加する旅行や、金銭との選択が可能な旅行(不参加者に対し金銭を支給する場合)は給与課税の対象となるので注意が必要です。この場合においても、不参加者が会社の業務の必要性から旅行に参加出来なかった場合は、参加者分の旅行費用は給与課税されません。(その際、不参加者に対して支給した金銭は、あくまで給与として課税されるので、ご注意を。)

社員旅行の際には、従業員の方が給与課税されないかどうかを事前に確認し、会社にとっても従業員にとっても、一番お得な方法を選択してください。

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