-税金対策コラム

vol.30

社宅で税金対策

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今後、自宅を建設予定の社長さんは税金対策上、個人所有ではなく、社宅として取得されることを勧めます。何故なら、法人税、事業税、住民税及び相続税が大きな税金対策となるからです。会社の資産として土地、建物を取得し、社宅として社長自身が借りれば、建物の減価償却費及び不動産取得税、登記料、印紙等の全ての費用は損金経理することができます。又、銀行からの借入金の支払利息も全て損金になります。 ただし、社長は社宅を借りているので、当然家賃を支払わなくてはいけません。賃料相当額には計算式が決められていて、この金額を下回っていれば、差額は社長の報酬とされます。

賃貸料相当額の計算式について

[賃貸料相当額の計算式]
賃貸料相当額(月額)=
{その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12/100(木造家屋以外の家屋については10/100)+ その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6/100}×1/12。

ただし、役員に賃貸している社宅の床面積が132平方メートル(木造以外の家屋については、99平方メートル)以下である場合には、使用人に対する下記の算式と同様としています。

賃貸料相当額(月額)=
その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×2/1,000 + 12円×その家屋の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル)+ その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×2.2/1,000

したがってこの、収入として計上する家賃よりも、社宅にかかわる減価償却費、借入金の支払利息等の費用のほうがずっと大きくなり、損金として税金対策ができることになります。社長さんが死亡すれば相続が発生しますが、会社で社宅として土地建物を所有するのと社長個人で所有するのでは相続財産が全く異なってきます。会社の資産とすれば、社長が所有している株式を評価することになります。この株式の評価方法は、会社の規模や上場または非上場か等によって異なるのですが、たとえば小規模会社では、純資産額方式によって評価します。

これは、社長個人で所有している場合と同じ評価額になりますが、株式評価では相続税評価額と帳簿価額による純資産価額の評価差額の51%を控除することができます。株式とすれば、相続財産の含み益を半分以下にすることができるわけです。
よって社宅を建てなくとも、借上げ社宅であっても税金対策はできます。会社名義で大家と契約して、社長が会社から借りるようにすればよいのです。会社が大家に支払う家賃の全額が費用となります。

また、社長が会社に支払う家賃は、計算式により決められますが、それを下回れば報酬と認定されます。この計算式では、おそらく時価の1/5~1/3にしかなりません。したがって、これにより税金対策できるわけです。

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