-税金対策コラム

vol.29

役員報酬で税金対策

vol29.jpg

会社が儲かってきて、法人所得が大きくなってくると、法人税、事業税及び住民税の負担が重くなります。

こんな時、社長さん又は奥さんがあまり報酬、給料を取っていなければ、この報酬、給料を引き上げることにより、税金対策をすることができます。これは報酬、給料の引き上げにより、個人の所得税、住民税の負担は増しますが、給料を引き上げた分だけ損金に算入できる額が大きくなり、それに伴い法人の法人税、事業税及び住民税の負担が大きく減らせる、ためであり、トータルに見て税負担が減ることになります。

逆に、法人所得が小さくなってきた場合、社長さんや奥さんの報酬、給料が高ければ、これを引き下げたほうが税金対策になります。 ただし、役員報酬は株主総会で決議することになっており、原則として年に1回しか改定出来ません。事業年度の途中で改定されると、増額部分は賞与とされ、損金に算入できなくなってしまいますので、ご注意ください。

そうならないよう、株主総会時において、次期の損益を予想して、役員報酬を決定する必要があります。 役員賞与については、株主総会時に、支給者、支給年月日、支給金額を決定し、事前に税務署に届出をしたうえでその内容通りの支給をすれば、損金算入が出来ます。

大切なのは、法人と個人の税負担のバランスです。役員報酬を極端に改正しては、バランスが崩れてしまいます。そのため、法人所得に対しての税負担率と個人の報酬、給料に対しての税負担率が等しくなるよう調整することをおすすめします。それが最適な税金対策です。

お問い合わせ

― 特集ページ ―

全額損金保険 全額損金の医療保険

経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたします

お役立ちツール・情報
お役立ちツール・情報
法人保険12の活用方 法人保険選びの基礎知識 法人保険の税務(経理処理) お役立ち書式無料ダウンロード 保険用語辞典
外部サイトリンク
リンク
東京海上日動火災保険株式会社 海外旅行保険

海外旅行保険はこちらからお申込みいただけます。

逓増定期保険.jp

保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします

がん保険一括見積り

経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします

生命保険で相続税対策|相続保険ナビ

生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。

メディアに掲載されました
法人保険を活用した対策方法や法人保険での節税を提案するポータルサイト
法人保険ナビ
株式会社インフォランス運営会社:

Copyright © 2002-2018 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.

Copyright © 2002-2018 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.