-税金対策コラム

vol.27

別会社設立で税金対策

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課税対象から免除されるのは、その売上が免税事業者であれば1,000万円以下の場合です。また、簡易課税制度が適用されるのは売上が5,000万円以下の事業者です。そのため、事業が発展を遂げ、この売上を超えそうになれば、新しい会社を設立して事業展開をすることは、節税対策になります。

簡易課税制度の適用を受ける条件

一生懸命稼いだ売上、どうせなら課税対象から免除されたいと思いますよね。課税事業者にならないためには、売上1000万円を超えてはなりません。なお、簡易課税制度の適用を受ける条件は、「課税売上高が5,000万円以下である場合、事前に「簡易課税制度選択届出書」を提出していること」です。簡易課税制度が適用されていても、課税義務が生じることに変わりはありませんが、みなし仕入れ率を用いた計算方法であるため、業種によっては納税額がかなり安くなることがあるのです。

いずれにしても、両事業者が上記の売上を超えるのであれば、節税対策として新しい会社を設立することをおすすめします。

なぜ新しい会社を設立すれば、課税対象にならないのでしょうか。それは、課税期間の前々事業年度の売上が、基準期間となるためです。新しく会社を設立すれば、前々事業年度の課税売上高がないため、課税対象とはならないのです。
少しでも節税を図れるよう、前々年度の売上を確認し、新会社設立を考慮してみてください。

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