-税金対策コラム

vol.25

日当を上手に使って税金対策

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旅費について、実費精算をしただけで、日当を支給していない会社があります。支払うことだけを考えると、損なように思えますが、実はこの日当は非課税となるため、受け取る側には税金がかからず、会社にとっても経費でおとせると、互いにとっての得策なのです。

まず、旅費規定を作ることが必要ですが、雛型は書店、文房具店から取り寄せるかネット上のサンプルをダウンロードし、これを自社に合うよう修正すれば良いでしょう。

日当を決める際の注意点

注意すべき点は、

  • 社長、役員、部課長、平社員等の役職によって、日当の金額に格差をつけること
  • 出張場所の遠近によって、日当の高低をつけること

等です。

旅費規定により、交通費、宿泊料、日当の金額を決めておけば、実費精算の必要がないので、出張者に旅費を渡すだけで済み、領収証の保管も必要ありません。しかし、旅費の精算表として出張者の氏名、日付、行先及び交通費、宿泊料、日当の金額等を記載しておく必要はあります。 問題となるのは日当の金額ですが、いくら自社の旅費規定といっても、世間の相場からかけ離れた高額にすると「ヤミ給与」と税務署から認定されてしまいます。

しかし、妥当な金額について、通達には明記されていないため、会社の規模、出張する人の役職、出張先までの距離などによって決めることになります。海外出張ともなると支給額は当然上がります。また、支度金についても非課税で支給することができます。

このように、あらかじめ規定を決めておけば、互いにとって手間が省け、節税もできる日当。今後、ぜひ取り入れてみてはいかがでしょうか。

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