-税金対策コラム

vol.22

通勤手当を使って税金対策

従業員に給与を支払う際、その給与の内訳に「通勤手当」を設定することにより、支給総額は変わらなくてもいくつかのメリットが生じます。

通勤手当の非課税条件とは

通勤手当は給与とみなされないため、所得税計算には加算されません。そのため、給与に通勤手当を含めて受け取った場合に比べ、通勤手当として受け取ったほうが、、従業員が負担する所得税等の税金は軽減されます。一方、雇用主側のメリットは、通勤手当は課税仕入れに該当するため、(給与は非課税)、その分の消費税は控除されます。

なお、所得税に関して非課税と出来る通勤手当には上限があり、交通機関を利用する場合には定期乗車券の金額、自動車で通勤する場合には、その距離に応じて定められている金額となり、1ヶ月あたり15万円が限度となります。それを超える部分の支給に関しては、給与として扱うことになります。

このように、通勤手当はただ支給しているだけでなく、雇用主側にも有利に働いているのですね。

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