-税金対策コラム

vol.19

不良債権は貸倒処理を

売掛金や貸付金が回収不可能になったとき、それを貸倒損失として全額損金に算入させることができます。

貸倒れと認められる4つのケース

これらの債権が回収不能になったときに、全てが貸倒れとして認められるわけではなく、以下のようなケースに該当している必要があります。

  • 法令(会社更生法など)の規定や関係者の協議により、債権額が切り捨てられた場合。
  • 債務超過の状態が長いため、債権者が回収は無理であると判断し、債務者に債権放棄通知書を送って、決算日までに債権放棄をした場合。
  • 債務者の経済状態からみて、明らかに債権の全額が回収できない場合。
  • 継続的な得意先と取引を停止してから1年以上が経過した場合。その売掛債権等(貸付金は含まない)の額から1円を残して損金計上できる。

なお、これとは別に賃倒引当金というものもあります。賃倒損失によるリスクを評価し、回収が不可能になるかもしれない額を予想し、あらかじめ計上することにより、期間損益を正確に出すことを目的としたものです。計上した金額は経費として、また負債として処理されます。そのことにより、仮に翌事業年度間に不良債権が発生したとしても、賃倒処理をせずに済みます。ただし、こちらにも一定の条件はありますので、ご確認ください。

いかがでしたか?できるなら賃倒れは免れたいものですが、事前に知識を持っておけば、いざという時にも慌てずに対応できますね。

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