-税金対策コラム

vol.17

従業員か派遣かで消費税の取扱いが異なる

雇用契約に基づく従業員への労働の対価は給与となりますが、雇用契約のない事業者との請負契約については、外注費となります。この場合、消費税の取扱いは大きく違ってきます。

仕入税額控除の対象となるのは

仕入税額控除とは、事業者が消費税を納税する際、課税仕入れをした分の消費税を控除することができる仕組みです。給与は仕入税額控除の対象となりませんが、外注費については、相手が免税業者であろうがなかろうが、仕入税額控除の対象となります。

企業側の雇用による負担(法定福利費、福利厚生費、退職金等)が重いため、最近では、正社員の雇用という形ではなく、派遣会社を利用し、派遣社員を使用する形へと移行する傾向があります。この場合の派遣会社への支払いも、仕入税額控除の対象となります。

消費税分を控除したいからと言って、すべてを外注にするわけにはいきませんが、上記のような雇用負担も含め、仕事の振り分け先を考えてみてもいいですね。

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