-税金対策コラム

vol.12

健康診断費

会社での健康診断、定められた項目を全従業員に実施しようとすると、費用がかさみますね。しかし、下記の要件に該当していれば、それを福利厚生費として必要経費で計上し、節税を図ることができるのです。

福利厚生費として必要経費に入れることができる条件

1)全従業員が対象であること
2)検診内容が常識の範囲内であること
3)会社が検診先の医療期間に、費用を直接支払うこと

1)・・・一定の役職以上の人のみを対象とした場合、福利厚生費とはならず、給与を支給した扱いになり、源泉所得税の課税対象となってきます。そうではなく、例えば「40歳以上の全従業員」を対象とするなどの場合は、必要経費として計上できます。

2)・・・一般的な2日程度の人間ドック等であれば、福利厚生費になりますが、著しく高額なPET検診などは、計上できない可能性があります。

従業員の健康管理ができるのみでなく、要点さえ押さえれば、節税対策にもなる健康診断。今一度、その在り方を見直してみてくださいね。

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