-税金対策コラム

vol.108

「節税」ではなく、タックスプランニングが必要

日本の法人税率は世界最高水準でしたが、ようやく30%を切ってきました。しかし、日本以上に高かったアメリカが昨年末に21%の法案が成立し、ほかフランスやイギリス、そしてアジア諸国でも、30%を切った日本よりも低率となっています。

このままでは国際競争に勝つのも困難です。では、どうすれば良いのでしょうか。

これまで高税率だったアメリカの中で競争に負けないよう、グーグル(google)やアップル(Apple)、スターバックス(Starbucks)は、世界中の税制を研究して、税金というコストの最小化(=節税)を図ってきたといいます。具体的には、日本の有名大企業の約半分の税率しか税金を納めていないそうです。

どちらかというと、日本は節税に対して好意的に受け止められないようですが、海外では、「節税=経営陣に課せられた義務」ととらえているため、世界の税制のスキをついて、税コストを最小限にすることは至極当然であるといえます。

日本の企業も、企業の利益を最大化し、企業成長の最速化を図るため、税における研究を欠かすことはできませんね。そして、それを「節税」ではなく「タックスプランニング」として取り組むことが急務です。

節税とは、現行税法の枠内で納めるべき税金を積極的に減らすことです。そのためには各種の控除制度や非課税制度、免税制度などを可能な限り活用します。
一方のタックスプランニングとは、将来の法人税等の発生について計画を行うことです。その計画の立案は、繰延税金資産の回収可能性を裏づけるうえで重要です。具体的には繰延税金資産の回収可能性、繰越欠損金、将来減算一時差異、将来加算一時差異、繰延税金負債、税効果会計、移転価格税制などを考慮して計画を立案することになります。

以上のように、一時的なものではなく、将来的、長期的な税コストの削減を図っていくのがタックスプランニングです。

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