-税金対策コラム

vol.105

中小企業にお勧めの養老保険

少子化が進み、将来の労働力不足が心配されている日本。

中小企業といえども、会社の福利厚生を充実させて、働き甲斐のある会社にしていかなければ、社員の確保も難しくなり、それこそ会社の存続が危ぶまれるようになってしまいます。

そんな福利厚生の一環として、中小企業の皆様に導入を検討していただきたいのが、養老保険です。養老保険は貯蓄性のある生命保険で、法人が契約すれば、従業員に掛けた保険であっても、満期時には法人が満期保険金を受け取ることが出来ます。

満期になるまでは死亡補償がつくため、万が一従業員が死亡した場合には、保険金は従業員のご遺族など、保険金の受取人に支払われます。さらに、上記パターン(生存保険金の受取人が法人で、死亡保険金の受取人が被保険者のご遺族)の場合には、貯蓄性がありながらも、その保険料の二分の一は経費として扱われるため、節税対策にもなります。

なお、死亡保険金及び生存保険金の受取人が法人の場合は、保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効により、その保険契約が終了する時までは損金の額に算入されず、資産に計上する必要があります。一方、死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族の場合は、その役員又は使用人に対する給与となります。なお、給与とされた保険料は、その役員又は使用人の生命保険料控除の対象となります。

このように、養老保険は会社の資産を積み立てながら、社員の福利厚生面も充実できるという優れものの生命保険です。ぜひ、おおいに検討価値のある養老保険に、目を向けてみてください。

関連ページ : 養老保険

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