-税金対策コラム

vol.102

H29年度 外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の大改正

平成29年度、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の大改正がありました。この税制は、国内企業が低税率の海外子会社に所得を移転することにより、日本における法人税負担を不当に軽減することを防ぐため、一定の要件に該当する海外子会社の所得について、国内企業(海外子会社の株主)の所得と合算して日本で課税するものです。

これまでの制度

・適用
内国法人や居住者が、直接または間接的に株式等の50%超を有する外国法人を構え、その外国法人が、租税負担割合20%未満の国・地域に所在している場合

・制度
その法人において獲得した所得のうち、内国法人や居住者の有する持分割合に応じた所得をその内国法人や居住者の所得に合算して課税する(適用除外基準を設け、独立した企業として健全な事業活動を行っている一定の企業については、合算課税を行わない)

改正ポイント

① 租税負担割合基準(いわゆるトリガー税率:20%)の廃止
② 実質支配基準の導入
③ 特定の外国関係会社等に係る合算課税制度
④ 適用除外基準の見直し
⑤ 部分合算課税対象となる所得範囲の見直し
⑥ 部分合算課税時の少額免除基準の見直し等
⑦ 外国関係会社に係る財務諸表等の添付

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