-税金対策コラム

vol.101

平成29年の所得税法一部改正

国の経済成長力を底上げするためとして、H29年4月より、所得税法等の一部が改正、施行されました。

所得税についての改正案は主に以下の二点です。

  • 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
  • 積立NISAの創設

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

世帯主の所得からの満額控除(38万円)が適用される配偶者の所得の上限が103万円以下から150万円以下に引き上げられました(配偶者控除)。また段階的に控除の金額が減額され、最終的に控除が受けられなくなる配偶者の年収が141万円から201万円に変更されました。(201万までは特別控除)

なお、納税者本人には所得制限を設け、給与収入の場合は1,120万円で控除額逓減開始、1,220万円で消失としました。つまり、納税者本人の年収が1,200万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなりました。なお、これらについてはH30年の所得税より適用されます。

積立NISAの創設

NISA(ニーサ)「少額投資非課税制度」とは、「NISA口座での株や投資信託(投信)などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度」で、投資を行う際に税金面でメリットが受けられるものです。今回の改正で大きく変わった点は、長期の積立を前提としたNISAが設立されることです。(2018年から2037年)

現行のものと比べると①非課税投資枠:現行では120万⇒積立NISAでは40万②非課税期間:現行では5年⇒積立NISAでは20年③投資総額:現行では600万⇒積立NISAでは800万という違いがあります。

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