-税金対策コラム

vol.10

役員報酬の変更できる時期について

役員報酬は、簡単に増減できません。とくに増やした分との差額は、役員ボーナスとなり、法人税と所得税の二重課税となるからです。(従業員とみなされる、執行役員や取締役営業本部長などは別です)
それでは、役員報酬はずっと変えられないのか、というと、そういうわけではありません。

1年に1回だけ役員報酬を変えられる時期があります。

それは、新しい事業年度が始まってから3ヶ月以内です。

例えば、3月決算の会社なら、年に1回、4~6月の間に金額を変えることができます。その間に株主総会の開催、議事録の作成をし、報酬変更を行います。

なお、例外として、会社の業績が思わしくなく、株主や債権者など、第三者との関係を考え、報酬の減額がやむを得ない場合には、年の途中でも変更が認められる場合もあります。これを「業績悪化改定理由」と呼びます。

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