-税金対策コラム

vol.9

損金で落とせる役員報酬のやり方

事業年度の途中で、役員が勝手に報酬を増減することができてしまうと、法人税額を自由に調整することが可能になってしまいます。そのため、役員報酬については、一定の条件を定めています。一定の条件をみたしたものだけ、税務上、損金に算入され、その他のものは算入できないと定められています。

損金に算入されれば、それだけ法人税が下がるため、これはぜひ覚えておきたいものですね。では、一定の条件とはどのようなものでしょうか。

役員報酬を損金で落とすための一定の条件とは

中小企業・ベンチャー企業の一般的な状況を前提に、以下に条件をあげます。

  1. ①同一事業年度内で、毎月の報酬が同額であるケース
  2. ②事業年度開始から3ヶ月以内の変更直前までの報酬が同額で、その後報酬を変更し、変更した月から事業年度終了までの報酬が同額であるケース
  3. ③役員に職制上の地位の変更、又は職務内容の重大な変更があったことにより、報酬を改定した場合に、改定前の金額が事業年度開始から改定するまで同額、かつ、改定後の金額が事業年度終了まで同額であるケース
  4. ④会社の経営状態の著しい悪化により、報酬を減額改定し、改定前の金額が事業年度開始から改定するまで同額、かつ、改定後の金額が事業年度終了まで同額であるケース
  5. ⑤所定の時期に確定額の報酬を支払う旨の届出書を、事前(株主総会後1ヶ月以内)に税務署に提出し、その通りに報酬が支払われるケース

①~④は「定期同額給与」、⑤は「事前確定届出給与」と呼ばれます。このどれかに当てはまっていないと、役員給与で損金として認められない額が出てきてしまいますので、注意が必要です。

また、当てはまったとしても、支給額が役員の職務内容などからして、不相当に高額な部分があるとみられる場合には、損金に算入することができません。

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