-税金対策コラム

vol.3

小規模企業共済

色々と税金対策方法を聞かれるのですが、自信をもってこれだといえる税金対策方法は、実は数少ないのです。
今回ご紹介するのはそのうちの一つ、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の小規模企業共済制度です。

小規模企業共済制度を利用する

初めに言っておきますが、この団体からお金をもらって宣伝しているのではありません。
この制度を利用すると、個人の所得税及び住民税の税金対策になります。掛金の全額が所得控除になるのです。

そして、この共済金の受取りについては、一括受取りでは退職所得扱い、分割受取りでは公的年金等の雑所得扱いとなり、かなり優遇されています。

この制度のもともとの趣旨は、小規模企業の役員や個人事業主が、将来の老後に備えて退職金をもらえるようにするためのものです。

具体的な金額例

では、どれくらい税金対策になるかといいますと、もちろん毎月の掛金の金額(最高月7万円まで)や、個々の課税所得金額によって違ってきます。掛金や課税所得が大きいほど、金額は大きくなります。

PRの冊子には、課税所得と掛金の金額による税金対策の例が示されており、例えば、課税所得が400万円で、毎月3万円の掛金である場合には、所得税と住民税を合わせて109,500円の節税になるということです。それを20年続ければ、219万円という大きな節税になります。

その上、20年後に事業をやめた場合には、掛金の総額は720万円ですが、約835万円の共済金を一括でもらうか、又は分割(10年、15年)で受け取ることも出来ます。そして、一括の場合は退職所得扱いとなり、退職所得控除を引いて、所得税率は通常の半分で済みます。また、分割の場合には公的年金の雑所得扱いとなり、公的年金の特別控除があるため、いずれにしても大変優遇されるといえます。

感覚的には、毎月、貯金をしながら税金がやすくなり、年をとって満期になれば利息がついておろせる感じです。

注意点

難点といえば、途中で解約すると一時所得扱いとなり、税金負担が重くなることです。
そのため、最低でも15年以上掛金を払い続け、65歳以上になってから共済金を受取るように、根気よく長く続けることが重要です。

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