-税金対策コラム

vol.1

欠損金の繰戻還付

青色申告をしている法人が欠損金を出した場合には、「欠損金の繰越控除」、「欠損金の繰戻還付」のどちらかの規定を選択して適用することができます。

「欠損金の繰越控除」と「欠損金の繰戻還付」

① 「欠損金の繰越控除」
その事業年度に発生した欠損金については、その翌事業年度から7年間の間に発生した所得金額から控除することが出来る。

② 「欠損金の繰戻還付」
その事業年度に発生した欠損金については、その前事業年度の法人税から還付してもらうことが出来る。

「欠損金の繰戻還付」が可能な法人

将来的に税負担が軽減される「欠損金の繰越控除」と、今すぐに税金が還付される「欠損金の繰戻還付」を比較すると、多くの人が「今すぐに税金の還付を受けたい!」と思われるでしょう。しかし残念ながら、平成4年4月1日以降「欠損金の繰戻還付」の規定は停止されています。

しかし、現在でも次のような法人については適用することができます。

欠損金の繰越還付が適用になるケース
  • 設立後5年以内の中小企業者(資本金一億円以下の法人)
  • 中小企業経営革新支援法における経営革新計画の承認を受けた中小企業者で、定められた年度間に連続して青色申告書を提出しているなど、一定の条件を満たしている法人
  • 解散等の事実が生じた法人

欠損金が生じた法人で、「欠損金の繰越控除」を選択している理由として、単に「欠損金の繰戻還付の制度停止のため」だけではなく、「還付請求による税務調査実施の可能性があること」を挙げている法人があるかもしれませんが、上記に該当する法人は、資金繰りなども考えて、還付の請求をしてみてはどうですか?

なお、法人税以外の税金(市県民税、事業税)については「欠損金の繰戻還付」に相当する規定がないので、繰越控除が適用となります。

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