税金対策コラム

vol.67 役員退職金 1/2課税が廃止になる…

vol.67 役員退職金 1/2課税が廃止になる…

平成24年度所得税関係の改正で、役員退職金に関する変更点があります。

vol.67 役員退職金 1/2課税が廃止になる…
vol.66 保険は雑収入を上げるためだけが武器ではない!

vol.66 保険は雑収入を上げるためだけが武器ではない!

さて、今回は企業の保険の使い方で特に有効な手法をお話しましょう!利益の出ている企業が税金対策のために保険を活用するのは多くのの皆さんがご存知だと思います。1年分一括で払い込んだ保険料が全額、損金に算入できるので、払った保険料の分だけ利益が下がり、納める税金を減らすことができるからです。

vol.66 保険は雑収入を上げるためだけが武器ではない!
vol.65 税理士が利益企業の役員報酬を上げたがる理由

vol.65 税理士が利益企業の役員報酬を上げたがる理由

今日の話題は税理士が役員報酬を上げたがる理由についてです。

vol.65 税理士が利益企業の役員報酬を上げたがる理由
vol.64 保険を売る側のレベルアップが必要です

vol.64 保険を売る側のレベルアップが必要です

プロの法人保険コンサルティング会社さんがよくおっしゃるのは、企業の保険の見直しをすると、必ずと言っていいほど、最適な保険加入状態ではない!と断言できると言います。確かに、どんな保険に入っているのか、全体を把握している経営者はほとんどいません。

vol.64 保険を売る側のレベルアップが必要です
vol.63 社長の給与は単純に上げると税金が大変ですよ

vol.63 社長の給与は単純に上げると税金が大変ですよ

経営者の方と、給与設定の件でお話をすると、「自分の給料をいくらに設定すればいいのかわからない」とか「顧問の税理士に言われた通りに収入(=年収)を決めている」とおっしゃる経営者が多くいます。法人に利益を残して税金を取られるよりも、個人に移して税金を取られた方がいい!と勘違いしているケースが多く見受けられます。

vol.63 社長の給与は単純に上げると税金が大変ですよ
vol.62 法人ガン保険が税務見直し

vol.62 法人ガン保険が税務見直し

法人ガン保険が税務見直しになり、税制改正後は全額損金が1/2損金になります。法人ガン保険とは事業主や社員の福利厚生を目的としている保険です。しかし、それと同時に損金に算入できるという一面があるのです。

vol.62 法人ガン保険が税務見直し
vol.61 2012年度税制改正法案が年度内に成立

vol.61 2012年度税制改正法案が年度内に成立

12年度税制改正法案は、平成24年3月30日に国会で成立しました。

vol.61 2012年度税制改正法案が年度内に成立
vol.60 子会社に値下がり資産を売って税金対策

vol.60 子会社に値下がり資産を売って税金対策

会社が所有している不動産が値下がりして含み損が出ている場合、 評価損を計上しても法人税制上は損金と認められません。なぜなら、資産は取得原価で評価することを原則としているからです。

vol.60 子会社に値下がり資産を売って税金対策
vol.59 会社分割で税金対策

vol.59 会社分割で税金対策

法人税の税率は、資本金1億円以下の会社では、法人所得金額800万円以下の部分 については低い税率が適用されています。 つまり、所得金額が低いほど低い税率が適用されています。これにより子会社を設立して会社の利益を分散させることで、 軽減税率の恩恵を受けることができて税金対策になります。

vol.59 会社分割で税金対策
vol.58 景品を使った税金対策

vol.58 景品を使った税金対策

販売促進の景品として単価3,000円以下で、金額が相手方に確認できるものは、交際費勘定で処理しなくても良いことになっています。景品としてはビール券、図書券等は景品費として処理することで税金対策につながります。

vol.58 景品を使った税金対策
vol.57 招待旅行兼会議で税金対策

vol.57 招待旅行兼会議で税金対策

得意先を旅行に招待し、その中で新製品説明などの会議を行う場合は、「会議に通常要する費用は会議費として処理」、「残りは交際費」として経費処理できます。ただしこの取り扱いは次の要件を満たす場合のみとなります。

vol.57 招待旅行兼会議で税金対策
vol.56 忘年会の費用も経費処理にして税金対策

vol.56 忘年会の費用も経費処理にして税金対策

会社主催の忘年会や新年会は、(1)従業員全員が対象であること、(2)費用が一般的な範囲であること、(3)一次会のみ。の3点を満たしている場合には福利厚生費として経費処理できます。

vol.56 忘年会の費用も経費処理にして税金対策
vol.55 役員からの借入に対して、利息を払って税金対策

vol.55 役員からの借入に対して、利息を払って税金対策

銀行などからお金を借入れたときに利息を支払いますが、役員からの借入金についても同様に利息を払うことができます。利息は給与にならないので、社会保険料がかかりません。この利息を経費計上し、会社の税金対策につなげるのです。

vol.55 役員からの借入に対して、利息を払って税金対策
vol.54 スポーツクラブの会費を福利厚生費にして税金対策

vol.54 スポーツクラブの会費を福利厚生費にして税金対策

特定の役員や従業員のみだけが利用できるスポーツクラブ等の会費は給与とされてしまいます。しかし、従業員全員が利用可能であれば、会費は福利厚生費として処理することができます。

vol.54 スポーツクラブの会費を福利厚生費にして税金対策
vol.53 決算期中に修理をして税金対策

vol.53 決算期中に修理をして税金対策

修理をしたいと考えているところがあったら、今期中に修理をしてしまいましょう。自動車のタイヤ交換、オイルチェンジ、事務所の内装など、今がチャンスです。

vol.53 決算期中に修理をして税金対策
vol.52 中古車を購入して税金対策

vol.52 中古車を購入して税金対策

利益が出ているため、自動車購入を検討するなら、中古車の購入をお勧めします。中古資産の耐用年数は6年で、耐用年数-経過年数+経過年数×20%(最低2年)です。

vol.52 中古車を購入して税金対策
vol.51 従業員の就業不能に備えるのも税金対策

vol.51 従業員の就業不能に備えるのも税金対策

社宅や社員旅行も福利厚生ですが、社員に万一が起こった時の費用の手当てを考えてあげるのも大切です。

vol.51 従業員の就業不能に備えるのも税金対策
vol.50 法人税率はいったい何%なのか?

vol.50 法人税率はいったい何%なのか?

資本金1億円以下なら、実効税率はおおむね40.87%になります。 表面税率とは課税所得に課税される法人税・住民税・事業税の実際税率です。実効税率とは、法人税や住人税が損金に算入されないのに対し、事業税は支払時に損金算入が認められるという特殊性があるため、事業税が当期に損金算入されるとの仮定に立って計算された税額の課税所得に対する割合です。

vol.50 法人税率はいったい何%なのか?
vol.49 法人設立時に決算月をいつにするかで税金対策

vol.49 法人設立時に決算月をいつにするかで税金対策

法人を設立する際、決算期を何月にするかを決めますが、いつにしたらいいかと悩む方も多いかと思います。多くの会社は3月決算だからと、単純にに3月決算とする場合が多いです。

vol.49 法人設立時に決算月をいつにするかで税金対策
vol.48 会社事務所 兼 自宅の家賃で税金対策

vol.48 会社事務所 兼 自宅の家賃で税金対策

インターネットビジネスや他社に常駐するような事業など、立派な事務所を構えなくてもできるビジネスがあります。このような場合、自宅に事務所の一部を使っているケースが多いと思います。

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