「e-旅費くん」で役員旅費規程の運用を完全アウトソース！
役員の旅費規程を導入して正しく運用すると、会社も個人も節税になります。なぜなら、旅費規程のメイン項目である「日当」などは支払う会社は損金になり、受け取る個人は非課税で受け取れるからです。
この他に、定額ホテル代や飛行機代などでも法人と個人の両方が節税のメリットが発生するのです。
しかし、大きな効果を狙った役員旅費規程を導入しても、それを安定して運用していくことは難しいですし、最大限の効果を出すために行う作業も継続していくことが難しいというのが現実です。
そのような事情をクリアするために「e-旅費くん」が生まれました。
難しい社内の旅費申請業務や、社長がやらなくてはいけない出張報告書の作成など、面倒な様々なことを「e-旅費くん」でアウトソースできるようになりました。
これにより、多くの企業が役員旅費規程の運用を安定して行うことができるようになっています。
上の画像をクリックして詳細についてご確認ください。
