儲かっている個人事業主が法人化する９つのメリット！
儲かっている個人事業主が法人化するメリットはあるかどうかを検証してみましょう。
税制面については、パートナー税理士の増田なつこ先生にご意見をいただいております。
まずは当たり前のようなことからメリットを並べていきたいと思います。
目次
法人化メリット①
信用度が高まる
個人事業を法人化して得られるメリットとして事業の信用が高まることです。ビジネスをやっていく上で信用は大切です。取引先から見て、法人化すれば事業主の死亡などによる急な廃業も無くなるように見えて安心できます。
また、企業によっては取引先を法人だけに限定している企業もあります。これから取引先を増やしていくためにも法人化は必要です。
他にも、免許の取得や入札についても、法人だけに限定されるケースもありますので、法人化することは今後のさらなる成長のために必要と言えます。
法人化メリット②
銀行融資が受けやすくなる
皆さんも想像できると思いますが、法人化をすることで金融機関の融資を格段に受けやすくなります。
法人化メリット③
社員採用がしやすくなる
法人の方が採用が有利になります。求職者は個人事業よりも法人のほうが安心して応募できます。社員採用のしやすさは格段に変わります。
さて、ここからは個人事業主が法人化するメリットのさらに重要な部分について触れていきます。
法人化メリット④
所得税の節税になる
個人の税制は累進課税です。これは給与の高い人の税率は高くなる制度で、個人の最高税率は５５％にもなります。
それに対して法人の税率は累進課税ではなく、どんなに収入があっても法人税の最高税率は約３３％までしか上がりません。そのため安心して利益を上げていくことができます(笑)。
さらに優遇措置があって、利益の８００万円以下の部分には法人税は約２５％しかかかりません。利益が上がっている個人事業主からすれば、税金が半分になるイメージです。利益が出ている個人事業主にとっては大きな節税メリットになります。
法人化メリット⑤
利益の分散ができる
個人事業主の場合、利益が出れば、その利益に対してまっすぐ税金がかかる道しかありませんでした。しかし法人化することで、利益を分散することができて、そのことが結果的に税金を抑えることになります。
【個人事業主の場合】
個人事業主は儲かった利益がそのまま個人の利益となって、そこに所得税+住民税がかかります。個人の利益は累進課税で、最大５５％の税率がかかるので、儲かれば儲かるほど税金が高くなって手元にお金が残りにくくなります。
【法人化した場合】
法人を設立した場合は会社に利益が付くことになります。その会社が儲かった利益の中から一部を個人に給与という形で支払います。この個人の給与部分には所得税+住民税がかかりますが、利益をすべて個人に移す必要はないので、給与が高額にならず、個人の高収入部分にかかる高い税率を避けることができます。
利益を法人に残した部分には個人よりも低い税率（25～33％）しかかかりません。こうすることで、利益に対してかかる税率を引き下げて、税引き後の、全体のお金を増やすことができます。
法人化メリット⑥
赤字を繰り越せる期間が長くなる
赤字の繰り越せる期間が、個人は最大３年間、法人は最大１０年間です。繰り越し期間が長ければ長いほど有利で、将来に利益が出た時に、利益と過去の損失を相殺させて、納める税金を減らすことができます。
法人化するメリット⑦
出張旅費手当を使うことができる
個人事業主が仕事で出張にいった場合、旅費は実費しか経費になりませんが、法人になると出張の際に実費の他に日当を出せるようになります。
「日当」というのは、会社が社長に支払うもので、会社は経費に計上できますし、日当を受け取った社長は、その「日当」は非課税となります。
会社は損金計上、受け取った個人は無税ですので、節税効果は非常に大きいものです。この役員の旅費規程を使えるというのは、法人化の非常に大きなメリットになります。出張の多い個人事業主の方や、新たに出張にたくさん行くようにする方は大きな節税になります。
さらに詳しい役員の旅費規程の使い方については、法人保険ナビの既契約者や加入予定者の方が見れる「メンバー専用記事」の方に、詳細な情報は追記してありますので、そちらをご覧ください。
法人化メリット⑧
役員社宅制度を使って住居の家賃を経費にできる
役員の住む物件を会社名義で借りて、会社が家主に家賃を支払うようにします。そしてその物件を社宅として社長に貸与し、入居する社長からは家賃の一部を受け取ります。こうして会社が支払った家賃と、入居する社長から受け取った賃料との差額を経費にすることで、法人税の節税ができます。
所得税＆住民税＆社会保険料を払った後の社長の給与から家賃を払っても何も控除されませんが、法人で家賃を払って経費として、社長の家賃負担分の給与を減らせば、社会保険料の削減になります。社会保険料は法人と個人合わせて給与の３０％近くを取られるので、給与を下げて法人の経費にすることで、法人と個人の両方で社会保険料の節税ができることになります。
No.2600 役員に社宅などを貸したとき
[令和3年4月1日現在法令等] 役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1か月当たり一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」といいます。）を受け取っていれば、給与として課税されません。
法人化メリット⑨ 生命保険料を経費にできる
法人化のメリットで一番効果の大きな部分は生命保険料を経費にできるこの点だと思います。
個人事業主の場合、自分や奥さんを被保険者とする保険契約の保険料を経費にすることはできませんでしたが、法人化することで社長を被保険者として会社が契約する生命保険の保険料（契約内容によります）の全額や一部を経費（損金）にすることができます。
継続していると解約返戻金が１００％戻ってくるような貯蓄性の高い生命保険まで、保険料を全額もしくは一部を損金にすることができます。これが法人化の一番大きなメリットで、私たち「法人保険ナビ」が一番力を発揮できる場所です。
法人化のデメリットはあるのか？
個人事業主が法人化するデメリットを探すと費用面があります。法人化による費用は下記のようなものです。
【会社設立費用】
会社の定款作成、法人登記手続きなどの費用です。会社設立の専門家に依頼すると、おおよそ２０万円程度の費用がかかります。
【会社の維持費】
法人均等割といって、会社の利益に関係なく毎年かかる税金があります。東京の場合ですと年間約７万円です。
【税理士を雇う費用】
法人の場合は個人事業主よりも少し複雑になるので、税理士を雇う必要がでてきます。事業の規模にもよりますが、安いと年間２０万円くらいからになります。
当社では、法人化に強いパートナー税理士とともに、経理業務を丸ごとアウトソースして会計を受ける「社長を守る税理士」パッケージを用意しています。会計だけではなく、経営全般のアドバイスとともに税務業務を引き受けていますので、社内に経理を置く必要がありません。お値段は業務規模や内容によりますが、経理の社員を雇うよりはあきらかに得で楽だと思います。ご興味があれば、ぜひ一度お問い合わせください。
このように見てくると、利益の上がっている個人事業主は法人化する方がメリットが大きいと思います。儲からないうちは個人事業主で行い、儲かるようになってきたら法人化するのが良いと思います。
決算末に向けての保険加入をご検討中の企業様へ
法人保険ナビを運営している私たちは、２０２０年で創業２０年になります。個人向けの保険は扱わず、法人向け保険だけを専門に扱っています。
また、生命保険の提案だけではなく、オーナー社長にとって有利な会社運営ができるように、経営全般に対しても幅広くアドバイスをさせていただいております。
今では日本全国で約３０００社のお客様企業と取り引きをさせていただいております。
中小企業の経営全般に精通している当社をご活用いただいて、法人化をご検討ください。どうすべきかの最良アドバイスをさせていただきます。私たちは常に公平なスタンスで顧客側に立ち、現状に最適な選択肢をコーディネートしております。
